大八木財政課長、添田財政課主幹、
木内市民安全部長、
矢島防災対策課長、
齋藤安全対策課長、
山田市民相談課長、木村経済部、
金子産業振興課長、
野崎産業振興課主幹、
多川農業水産課長、
竹内農業水産課主幹、鈴木雇用労働課長、
秋元拠点整備課長、
越野浜見平地区まちづくり推進担当課長、
橋口拠点整備課主幹、
菊池文化生涯学習部長、吉崎文化生涯学習課長、
二之宮スポーツ健康課長、
宮下スポーツ施設整備推進担当課長、久永男女共同参画課長、
谷沢こども育成部長、
青木こども育成相談課長、篠田都市部長、
川口景観みどり課長、原会計管理者、
谷井教育長、
水島教育総務部長、
海野教育総務課長、
関野教育施設課長、
石井教育施設課主幹、熊沢学務課長、
長谷川教職員担当課長、
宮下教育推進部長、
細井教育指導担当部長、
栗原教育政策課長、
竹内学校教育指導課長、
朝日社会教育課長、
加藤小和田公民館担当課長、
米山鶴嶺公民館担当課長、
遠藤松林公民館担当課長、
小澤南湖公民館担当課長、
三浦香川公民館担当課長、鈴木青少年課長、
山田青少年課主幹、
山口青少年課主幹、坂蒔図書館長、
橋本教育センター所長、
金子監査事務局長、
大野監査事務局次長、
青木農業委員会事務局長
５ 事務局職員
吉田局長、石田次長、仲手川担当主査、高木主査、藤原書記
６ 会議に付した事件
認定第２号 平成21年度
茅ヶ崎市一般会計歳入歳出決算の認定について
午前８時58分開会
○座長（内田品子）
決算特別委員会教育経済分科会を開会する。
本分科会においては、本特別委員会に付託されている決算の認定８件のうち認定第２号平成21年度
茅ヶ崎市一般会計歳入歳出決算の認定についての歳出の所管部分について審査を願う。
本分科会の審査に当たっては、まず所管部分の説明をいただき、その後、各委員の手元に配付の平成22年第３回
茅ヶ崎市議会定例会決算特別委員会審査進行表の破線の款項目の区切りに従い質疑となる。質疑に当たっては、質疑を行う際の区切りの中に評価対象事業が含まれているときは、当該評価事業に対する質疑を先に行い、その後、その他の質疑となる。なお、質疑を行う際の区切りの中に評価対象事業が複数あるときは１事業ずつ順番に質疑を行い、評価対象事業の質疑終了後、その他の質疑となる。
認定第２号平成21年度
茅ヶ崎市一般会計歳入歳出決算の認定についての歳出、所管部分の審査に入る。
説明願う。
◎財政課長 認定第２号平成21年度
茅ヶ崎市一般会計歳入歳出決算について、歳出の説明をする。
決算書50ページ、51ページ、歳出総括表を参照願う。歳出は、予算現額660億5504万6957円に対して支出済額は616億3488万4012円で、執行率は93.3％であった。
歳出の
決算特別委員会教育経済分科会所管部分について説明する。
款２総務費のうち本分科会所管部分である。104ページから107ページ、項１総務管理費目１一般管理費は、職員給与費、職員の福利厚生等の経費を支出した。
108ページから111ページ、目３広報広聴費、細目20の各種市民相談などの広聴活動事業、30の人権擁護活動、40の建築紛争の調整に要する経費を支出した。
114ページから117ページの目７企画費は、細目110であり、（仮称）
海岸づくり推進機構設立準備など
茅ヶ崎海岸グランドプラン推進に要する経費を支出した。
118ページから121ページの目13地域活動推進費は、細目30であり、事業者と消費者との契約のトラブルに関する相談を行う消費生活センターの管理運営に要する経費を支出した。
120ページから123ページの目14文化行政費は、美術館の管理運営や市民文化会館の管理運営などに要する経費を支出した。なお、美術館の
屋上防水改修工事等が年度内に完了しないため2200万円を繰り越している。
122ページから125ページの目15防災対策費は、防災資機材整備や自主防災組織の育成などの防災対策事業、防災行政用無線の整備、
地域情報配信システムの整備などに要する経費１億4495万7108円を支出した。なお、行政用無線、Ｊ−ＡＬＥＲＴ３システム改修及び
地域情報配信システムの改修が年度内に完了しないため1323万2000円を繰り越している。
124ページから127ページの目16
男女平等参画推進費は、相談事業や女性センターの管理に要する経費1709万2095円を支出した。
126ページ、127ページの目17諸費は、
茅ヶ崎市学校建設公社に5500万円の貸し付けを行ったものである。
款３民生費の本分科会所管部分である。142ページから147ページ、項１社会福祉費目１社会福祉総務費、細目140
防犯関係団体育成事業費は茅ヶ崎・寒川防犯協会への補助などを、細目180防犯対策事業費は地域における自主防犯活動のため貸与する腕章等の購入や
防犯ステッカー作成などに要する経費をそれぞれ支出した。
148ページ、149ページの目３社会福祉施設費、細目20防犯灯事業費は、防犯灯の設置、維持修繕などの経費7280万8810円を支出したものである。
152ページから155ページ、目７交通安全推進費は、交通安全運動や啓発、広報活動など、交通安全対策にかかる経費のほか、放置自転車対策や自転車及び自動車駐車場の管理、（仮称）香川自転車駐車場の用地購入などに要する経費３億4208万1451円を支出した。
款４衛生費のうち本分科会所管部分である。166ページから169ページ、項１保健衛生費目１保健衛生総務費は、細目90、食生活改善による健康増進を図る栄養改善事業、細目110、歯ブラシ教室などの
歯科保健普及イベントによる歯科保健事業や、細目130、健全な心身と豊かな人間性をはぐくむ食育推進事業に要する経費を支出した。
178ページから181ページの款５労働費である。労働金庫貸付金のほか、
勤労市民会館管理運営や、厳しい雇用状況の中、求職者の就職を支援する各種労働相談などに要する経費２億8708万4985円を支出した。なお、
勤労市民会館内地域職業相談室の改修工事が年度内に完了しないため614万5000円を繰り越している。
款６農林水産業費である。180ページから183ページの項１農業費目１農業委員会費は、農業委員会の管理運営などに要する経費を支出した。
182ページから185ページの目２農業総務費は、農業嘱託員に対する報酬のほか農政業務に要する経費を支出した。
184ページ、185ページの目３農業振興費は、地産地消推進事業や協働推進事業である
農業ポータルサイト事業などに要する経費を支出した。
同ページの目４畜産業費は、優良家畜の育成や
家畜伝染病発生予防及び発生時の蔓延防止対策による安定した畜産経営などに要する経費を支出した。
186ページ、187ページの目５農地費は、農とみどりの整備事業など農業基盤整備のほか、
赤羽根土地改良推進事業などに要する経費を支出した。
186ページから189ページの項２水産業費目１水産業振興費は、水産業の振興にかかる経費を、188ページ、189ページの目２漁港管理費は、漁港の維持管理に要する経費のほか、海岸の侵食防止や漁港背後地の整備及び漁港施設整備などに要する経費をそれぞれ支出した。なお、漁港荷さばき所の防水及び外壁改修工事が年度内に完了しないため3040万円を繰り越している。
款７商工費について説明する。188ページから191ページの項１商工費目１商工振興費は、市内の中小企業を支援するための
中小企業金融対策事業を初め、
商店会販売促進補助事業などの
商店街振興事業費や
産業フェア開催補助事業費などを支出した。
190ページから193ページの目２観光費は、大岡越前祭などの観光行事運営補助や観光客誘致事業や運営費など、茅ヶ崎市観光協会への補助に要する経費などを支出した。
款８土木費のうち本分科会所管部分について説明する。206ページから211ページ、項４都市計画費目１都市計画総務費は、細目80香川駅周辺地区整備、110辻堂駅西口周辺整備、170
浜見平地区拠点整備、200辻堂駅西口周辺整備（繰越分）などに要する経費を支出した。なお、辻堂駅
西口周辺整備事業について辻堂駅改良事業負担金の平成21年度の年割額の執行残額１億5785万5300円を平成22年度に逓次繰越し、
浜見平地区拠点整備事業について関係機関との協議に不測の日数を要したため1334万円を繰越明許し、工事用用地の借地交渉及び関係機関との調整に不測の日数を要したため5905万8150円を事故繰越している。
210ページ、211ページの目２土地区画整理費は、
土地区画整理事業の円滑な執行に要する経費を支出した。
款10教育費の本分科会所管部分である。224ページ、225ページ、項１教育総務費目１教育委員会費は、教育委員会の運営に要する経費などを支出した。
224ページから229ページの目２事務局費は、臨時雇用職員経費や
学校教育指導関係経費を初め、藤沢市への教育事務委託、
青少年教育相談室経費などを支出した。なお、軽トラックの納車が年度内に完了しないため131万5000円を繰り越している。
228ページから233ページの項２小学校費目１学校管理費は、学校管理用備品の整備、施設の老朽化防止と長寿命化を図るための浜須賀小学校と柳島小学校の大規模改修などの
学校施設整備事業やトイレ改修などに要する経費を支出した。なお、浜須賀小学校と柳島小学校の大規模改修工事について、21年度の年割額の執行残額7312万7916円を平成22年度に逓次繰越し、浜須賀小学校の芝生敷設工事等、及び柳島小学校給食場の
屋上防水改修等工事が年度内に完了しないため6132万8000円を繰越明許している。
232ページ、233ページの目２教育振興費は、要保護及び準要保護児童に対する就学援助のほか、教育用パソコンの配備及び運営に要する経費などを支出した。
同ページの目３学校建設費は、（仮称）緑が浜第二小学校の校舎棟建設に要する経費を支出した。なお、（仮称）緑が浜第二
小学校校舎棟建設工事について、21年度の年割額の執行残額１億2280万6000円を22年度に逓次繰越し、建設工事の監理業務委託について1165万5000円を繰越明許している。
234ページから237ページの項３中学校費目１学校管理費は、学校管理用備品の整備、
学校施設整備事業のほか、トイレ改修などに要する経費を支出した。なお、梅田中学校の芝生敷設工事が年度内に完了しないため220万5000円を繰越明許している。
236ページから239ページ、目２教育振興費は、要保護及び準要保護児童に対する就学援助のほか、教育用パソコンの配備及び運営に要する経費などを支出した。
238ページから241ページの項４学校給食費は、学校給食の管理運営のほか、給食設備の維持修繕などに要する経費を支出した。
240ページから243ページの項５社会教育費目１社会教育総務費は生涯学習の推進や市民ギャラリーの管理などに要する経費を、242ページから245ページの目２文化財保護費は文化資料館の管理運営、
下寺尾七堂伽藍跡詳細確認調査事業、埋蔵文化財の発掘、調査、保存などに要する経費をそれぞれ支出した。
244ページから247ページの目３公民館費は、市内５つの公民館の業務管理及び施設の維持管理などに要する経費を支出した。なお、鶴嶺公民館の屋上防水及び非常階段の改修工事が年度内に完了しないため1628万円を繰り越している。
246ページから249ページの目４青少年対策費は、小学校ふれあいプラザ事業などの
青少年健全育成事業を初め、青少年広場の整備事業、子どもの家の運営費などに要する経費を支出した。なお、青少年広場の外さくの改修工事が年度内に完了しないため3732万5000円を繰り越している。
248ページ、249ページの目５青少年施設費は、青少年会館、海岸青少年会館の管理運営などに要する経費を支出した。
248ページから251ページの目６図書館費は、貸し出し用図書及び視聴覚資料の購入や施設の修繕など、図書館及び香川分館の管理運営に要する経費を支出した。
250ページから253ページの項６保健体育費目１保健体育総務費は、市の大会やスポーツ教室の実施等の体育振興事業などに要する経費を支出した。
252ページから255ページの目２体育施設費は、総合体育館の管理を初め茅ヶ崎公園野球場などの体育施設の管理、学校体育施設の開放、温水プールの建設などに要する経費を支出した。なお、
芹沢スポーツ広場改修工事が年度内に完了しないため4500万円を、（仮称）
柳島スポーツ公園整備の基本計画、基本設計策定委託が年度内に完了しないため4460万円をそれぞれ繰り越している。
本分科会所管部分の説明は以上である。
○座長 これより質疑に入る。
款２総務費に入る。項１総務管理費について、目１一般管理費、目３広報広聴費、目７企画費、目13地域活動推進費、目14文化行政費、目15防災対策費、目16
男女平等参画推進費、目17諸費、104ページから127ページまでの所管部分の質疑を行う。
本区分には評価対象事業が１事業ある。まず、
防災資機材整備事業についての質疑を行う。本事業の経費は決算書123ページの細目20防災対策事業費、細々目２
防災資機材整備事業費に計上されている。説明願う。
◎防災対策課長
防災資機材整備事業費について説明する。
２、事業概要である。大規模地震や集中豪雨等の災害の発生により、市民の防災に対する関心はより強く高くなり、緊急時における迅速かつ正確な情報提供や備蓄対策の充実が求められていると考える。これらのことを踏まえ、市の防災倉庫、市内小・中学校等の避難所及び協定を締結している民間施設の防災倉庫に災害時に必要な防災資機材、食料及び生活必需物資等の整備を図るのが事業内容である。
３、コスト・財源である。平成21年度の決算額は直接事業費が3832万7000円である。この事業にかかる概算人件費は690万円で、総コストは4522万7000円である。前年度との比較では、直接事業費では4991万4000円の減となっている。
４、目標・実績である。新たな協定の締結件数は目標１件に対して実績９件、備蓄食糧の購入数は１万4000食の購入目標に対して達成率は100％、
車いす対応型トイレは70台の購入目標に対して達成率は100％である。
５、項目別分析である。必要性は災害や危機に効果的に対応するため、妥当性は市民の生命や財産を守り安全・安心の推進を図るため、継続性は県の被害想定に基づき災害時に必要な食料や資機材等を整備するため、それぞれ必要性、妥当性、継続性は高いものと分析しており、効率性は、市が備蓄をするには予算等限界があるものと考えるので、積極的に民間事業所と協定を結び、流通備蓄を推進するなど改善の余地があるものと考えている。
６、評価である。活動状況については、備蓄食糧（乾燥米飯）を１万4000食、備蓄トイレを70台購入するとともに、民間事業所等との新規の協定も９件締結している。しかし、県の防災戦略における減災目標との整合性を図るなど課題もある。評価内容については、備蓄品及び資機材は平成21年度の目標値に到達し、協定も目標を上回り事業が推進できている。事業の方向性については現状維持にて順次資機材等を整備していきたい。評価としては、以上説明したことを踏まえて、Ａとした。
なお、本事業に係る資料が
決算特別委員会資料の41ページ、防災対策課−１にある。
○座長 質疑はないか。
◆永田輝樹 委員 企業との新規協定の締結については、目標１件に対して実績９件で達成率が900％とのことだが、目標１という設定は低過ぎると考えるがどうか。
◎防災対策課長 資機材整備事業で協定があるが、防災資機材に関する備蓄品の協定では１件である。そのほか、福祉施設等の協定の件数も含めてここで９件を載せたという経過である。資機材の整備に係る新たな協定は１件である。
◆永田輝樹 委員 資機材の目標は１だったけれども、それ以外の協定もあったので９になったとの答弁だが、資機材の目標設定１が適切だったかどうかはどう考えるのか。
◎防災対策課長 資機材の整備の協定は、食料品ではスーパー等いろいろな事業所等がある。順次締結していきたいが、目標としては１件とした。多少、少ないと思うが、従来も協定をいろいろと結んできているので、その充実については今後また努めていきたい。
◆永田輝樹 委員 資機材に関しての協定を結ぶに当たって有効であろうという企業が市内に大体何社あると把握し、今後何年かけて何社と協定を結んでいくといった計画的なものは21年度にあったのか。
◎防災対策課長 市内の事業所が幾つとの目標等は特に設定していないが、全庁的に対応していく各担当班がある。担当班の活動の中でふやしていければという部分はある。
◆永田輝樹 委員 厳しい言い方をすると、毎年毎年が行き当たりばったりとなってしまう。例えば30社と協定を結ぶには30年かかってしまう。協定を結ぶに当たって有効であろう企業が何社あるか把握した後に、計画的に何年かの経過を踏まえて協定をしっかり結んでいくという取り組みをぜひ考えていただきたいと思うが、21年度を踏まえていかが考えるのか。
◎防災対策課長 委員の指摘のとおりと考えるので、22年度、今後に向けてより多くの協定事業所を、いろいろな場面で考えられると思うので、企業、民間施設等々の協定は積極的に進めていきたい。
◆小磯妙子 委員 今、永田委員からも指摘があったように、この目標１自体がどうなのかというものがある。市民、自治会など地域と民間との協定の促進、あるいは各課が個別にいろいろな協定を結んでいく等、防災対策課だけで協定云々というものでもないと思う。20年度と21年度の目標と実績から見れば、22年度にまた目標１と立てていること自体が成果を見えにくくしているのと、永田委員が言われたように計画が、持っていると思うが、まるでないかのごとく見えてしまう。22年度途中だが、何らかの形でもう少し計画的なことをやっていると見えるようにしないと、防災に関しては市民が安心できるかできないかにかかっていると思うので、市が頑張っている、あるいはここは頑張れていないと見えるような目標設定が必要かと思うが、いかがか。
◎市民安全部長 目標１と出しているが、過去既に100近い協定が既になされている。21年度も、電発に倉庫を借りる協定を結び、購入したエアテントを納めていただいている。洗い出しができていないと言えばそれまでだが、相当数の協定をしている中で、発掘をしながら目標を一つ二つとふやしていきたいと考えているので理解をお願いする。
◆山田悦子 委員 ３のコスト・財源で20年から21年にかけて財源が３分の１になっているが、人件費で倍以上になっている要因を教えていただけるか。
◎防災対策課長 21年度は再任用職員、非常勤職員を新たに採用して、防災資機材等、特に購入等ではなく整備等で一部仕事をしていただいている分の人件費がふえている。
◆山田悦子 委員 これは臨時的な増加と考えてよいか。
◎防災対策課長 再任用職員、非常勤嘱託職員も資機材に係る業務を行っているので、22年度についてもこの職員２名がいる限りは、若干の人件費であるがプラスになっていく。
◆松島幹子 委員 備蓄トイレの件だが、毎年トイレを購入していて21年度も70台とのことである。防災訓練でいつも車いす対応の仮設トイレが設置されているが、同じ形のものなのか。
◎防災対策課長 防災訓練等で車いす対応型のトイレ等、組み立て展示等をしているが、同じものである。
◆松島幹子 委員 市外で、ふだんでも使えそうな、防災のときにも対応できるような車いす対応のとてもよくできているトイレを見たことがある。トイレの購入に当たっては、毎年同じものではなく、台数はともかく種類について検討はしたのか。
◎防災対策課長 購入機種選定等に関しては、車いす利用者の意見では、今まで購入したものは大変いいもので使いやすいと聞いているので、そういう機種を選定した。
◆松島幹子 委員 毎年車いす対応を見るが、多分災害時は便座がべとべとになって大変使用しにくいものになる気がする。新製品もいろいろなものが出ていると思うが、その情報は集めているのか。
◎市民安全部長 トイレの形は、市民安全部と福祉部門と重々調整した中で、現在購入しているものは、いわば
茅ヶ崎バージョンで少し注文をつけた、市販と違ったものを購入しているので、使い勝手は非常によいのではないかと理解している。
◆松島幹子 委員
茅ヶ崎バージョンであれば、例えばもう少し改良が必要との意見などがあれば改良もできるのか。
◎市民安全部長 トイレの購入は、被害想定が神奈川県からも出ている中で、想定の数自体を整理していかなければならないという課題がある。現時点では、トイレの購入についてこちらで押さえている数字を21年度において購入済みになっている状況なので、必要に応じて、いろいろな要望を踏まえて、形がいいものがあれば検討していきたい。
◆松島幹子 委員 数も大切だが質も大変大切だと思っている。市民の方から意見をとって生かしたりはしなかったのか。
◎防災対策課長 展示した際に車いす利用者に確かめてもらう形で、その方の意見等を反映して購入してきている。
◆小磯妙子 委員
決算特別委員会資料41ページに21年度に購入されたさまざまな防災資機材、主に消耗品が載っている。これは何を優先して市は備蓄して、それをどこに保管して、実際、災害時にどうやって配布していくという道筋が見えていないと、毎年毎年、災害時実際に必要な物資からほんの一部しか買えていない状況だろうと思う。その辺はどういった考えで21年度に購入されたのか。予算説明のときにもあったと思うが、どこに配備されたかも含めて、簡単に説明いただけるか。
◎防災対策課長 まず、食糧は、備蓄の賞味期限が迫っているものの更新が主であり、総合体育館の倉庫を中心に備蓄している。トイレ等は、市内の避難所となっている各小・中学校にある倉庫に置いている。それから、中海岸の野球場の倉庫、総合体育館もそうだが、ある程度スペースが確保できるような場所に備蓄をしている。
◆小磯妙子 委員 限りがあるので、備蓄品の購入もある程度必要だと思うが、もう少し市民にＰＲして、災害時、用意してあるのはここまでで、地域でこういったものをこれだけとか、個人では３日分の水と食料とか、22年度に予定しているトイレの凝固剤を含めたセットのようなものを各家庭で用意してもらわないと、21年度、20年度に購入された物資を見ても、どうやっても対応できない。物資の購入とあわせて、防災資機材の事業評価は、市民にどれだけ購入してもらうかも考えながら市で資機材の購入計画を立てていかないと、災害時に大混乱が起きると思うが、21年度の実績を踏まえていかが考えるのか。
◎防災対策課長 委員指摘のように、現在、食料品等については水を含めて３日分は各家庭で確保してくださいとの広報をしている。当然、私どものそろえる備蓄品のほかに各自治会においても補助金等を出して資機材の備蓄をお願いしている。今後もそういうところを踏まえて、地域の方、自治会を含めて協力を得て、備蓄の推進を図っていきたい。
◆山田悦子 委員 今の回答で自治会を含めてとの話もあり、前の質問でも人員のところで、非常勤の職員を使って備蓄の検査をしたとのことだが、市民と自治会をもっと活用をしてもらいたく、「市民参加と協働の活用」がなしというのはやはり少し問題だと思う。このような事業の目標としては、数値で考えがちだが、数値だけではなくてこのような活動をしたかどうかもぜひ評価にしていただきたい。自治会とか臨時の職員だけを使うのではなくて、もっと理解を深めていただきたいと思うが、いかがか。
◎防災対策課長 これから各自治会の備蓄品の調査、各自治会で持っている防災倉庫の位置の調査等を進めていく。その中で自治会、市民の皆様の協力を得たい。積極的に推進して、それぞれ私どもで備蓄しているものの数の確認等も含めて、全市的な部分なので市民の皆様も含めて協力をお願いしたい。
◆白川静子 委員 評価の中に「神奈川県防災戦略における減災目標との整合性を図る必要がある」と21年度の決算を踏まえた中でされているが、防災計画そのものが見直しされながらずっと来ている。先ほども部長から、備蓄品想定の数等の見直しも図っていかなければならないのではないかとあった。部署は違うが、耐震工事の促進もある。今までるる委員とのやりとりでも、あくまでも全部市ですべてを賄うにはやはり行き詰まりがあると想定すると、全庁的な横のつながりの中で備蓄資材を考えていかないと、今本当に必要な数が出てこないのではないか。県の減災目標との整合性を図る部分で、もう少し詳しく評価をされたところの説明をいただければと思うが、いかがか。
◎防災対策課長 県の減災目標との整合性であるが、新たに県から出されたものは被害想定等もふえている。それに対して、被害想定に基づき市が備蓄資機材等を整備するのも、委員指摘のとおり、限界がある。全庁的な関連部分としては、ともかく木造の耐震化の関係や、都市政策で各地域で危険度を検証していただき、安全に避難等をできるようにという事業と整合性を図りながら、市民の方も想定している避難場所よりも自宅が安全であれば自宅に避難するのが一番いいわけなので、そういうものを含めて県の減災計画との整合性を図っていきたいと思っている。
◆白川静子 委員 ぜひとも、現代に合ったものを想定していただきたい。
片や耐震にお金かけて、どんな地震があっても倒れないような家をつくっていかなければならない。いつまでもずうっと同様の予算を毎年計上して同様の数を整備していくことに対して、お金をどう使っていくかを考えたときに、防災資機材の整備が少しずつ減るのがいいだろうと思うが、部長はどのように考えるか。
◎市民安全部長 今、指摘のとおり、相当大きな県の数字が出ている。現在想定している約７万1000人は南関東を想定した地震である。県の想定が、さらに大きな被害をもたらす違った地震、あるいは重なって起きるといった想定でこの数字が出ている。
先般、土曜日も防災講演会を都市部で開催した。講師の話でも、家の耐震を進めて、平均おおむね150万円で自分の身や家財が守れるとの話が非常に強調されていた。庁内でも連携してできるだけ被害を抑えることから、指摘のとおり、防災に関する備えの備蓄が少しでも減らせれば何よりと思っている。その辺は調整を図っていきたい。
◆白川静子 委員 ぜひともお願いしたい。やはり倒れない家、燃えない家をつくるという両面をもって、備蓄の資機材の金額が減っていくと思う。副市長、予算編成に対して、先ほど永田委員から、20年度、21年度、22年度の目標設定の考え方はどうかとあったが、予算のとり方、庁内として今必要なものをどう税金を使って、より有効にいい結果、効果を出していくかが非常に大切になってくると思うが、どのように考えるか。
◎竹花 副市長 先ほど来さまざまな意見が出ているように、目標設定に若干問題があったかと反省はしている。ただ、防災対策は、委員の皆様から意見が出ているように、やはり総合的な政策の連携の中に最終的に市民の安全・安心を守れる部分があろうかと思っている。今、各部門において身の丈に合った財政上の範囲の中で、防災につながる、市民の安全・安心、いわゆる生命、財産を守る部分を総合的に取り組んでいる。さまざまな政策を執行していく中で、現時点では被害想定も勘案して計画的に進めている。優先順位も、防災対策のみならず福祉、教育、インフラ整備、さまざまなものを総合的に勘案して、指摘があったように、もう１点、現在の備蓄の量や被害想定をもう一度精査する必要もあるかと思っているので、積極的に取り組んでいきたい。
○座長 他になければ、これにて評価対象事業の質疑を終了する。
次に、評価対象事業以外の質疑を行う。款２総務費項１総務管理費の目１一般管理費、目３広報広聴費、目７企画費、目13地域活動推進費、目14文化行政費、目15防災対策費、目16
男女平等参画推進費、目17諸費、104ページから127ページまでの所管部分である。
◆松島幹子 委員
決算特別委員会資料の28ページ、決算書109ページ、総務費の40建築紛争調整実施事業費について伺いたい。相談物件数４件とのことで、１件当たりで割ると大体40万円かかるかと思う。相談に来られた方の相談後のアンケート等はとっているのか。
◎市民相談課長 建築紛争相談においては、件数としてここに挙げたものは４件であるが、おのおのの相談は１回で済むわけではない。例えば３番の共同住宅・スポーツ施設の設計変更等は、相談からあっせんに移行し、相談に２回、あっせんは合計10回に及んでいる。それぞれが２時間以上かかる場合もあり、かなりの時間を割いて相談を受けている。最終的には協定を業者と近隣住民の間で結んでいただいている。具体的な形で、委員言われたようなアンケート等はとっていないが、相談者の満足は得られていると考えている。
◆新倉弘保 委員 121ページのゆかりのまち市民等交流関係経費のことで伺う。この事業も大変盛んなので市民も行きたくても行かれないと聞く。20年度決算が74万8000何がしで21年度は40万9000何がしと、市民要望が多い事業だと思うが、事業費が下がっているのはどういうわけか。
◎男女共同参画課長 確かに20年度比で事業費が減になっているが、青少年交流が２年に１度であり、21年度は青少年の交流部分がなかったことで減額されている。
◆新倉弘保 委員 若い人の交流を積極的にやられたほうがいいと思うが、その判断はどうか。
◎男女共同参画課長 青少年交流については力を入れていきたいと思っている。今年度は茅ヶ崎市に岡崎市から少年野球として来ていただいた。来年度以降についても現在岡崎市と話し合いを進めている。担当課とも協議の上、進めていきたい。
◆新倉弘保 委員 進めていきたいとは、２年に１遍をできれば毎年１回ぐらいは最低でもやりたいと担当としては持っているのか。
◎男女共同参画課長 毎年できるものであればやっていきたいと思うが、今回も少年については夏休みを使ったが、指導者、保護者等は平日では日程がなかなか合わないとの話も岡崎市からもある。そのあたりも含めて検討したい。
◆新倉弘保 委員 121ページ、国際交流関係経費であるが、前年度比で20年度が12万8000何がし、21年度は91万4000何がしと事業費が大分ふえている。その内容について説明願う。
◎男女共同参画課長 ３年に１遍、茅ヶ崎市外国語版生活便利帳の改訂をしている。21年度はその改訂作業が入ったため、国際交流関係経費が若干多くなっている。
◆白川静子 委員 先ほどのゆかりのまち市民等交流関係経費の青少年交流の件であるが、今回青少年野球との話だったが、少年野球のみの青少年交流なのか、さまざまな団体を含めた交流なのか。
◎男女共同参画課長 少年の交流は平成19年度から始まっている。19年度、20年度ではミニバスケットをした。21年度、22年度で少年野球である。来年度以降の話は、今、岡崎市とも協議を進めているが、平日の限定、土曜日、日曜日は逆に施設がとりにくいことがお互いの市にある。できるスポーツについては今後とも協議を進めていきたい。
◆白川静子 委員 茅ヶ崎の団体の意見等の収集は、21年度、どのようにされたのか。
◎男女共同参画課長 21年度、茅ヶ崎の実情については意見をいただいたことはない。今年度、少年野球の交流をした中で、野球協会同士で、民間で交流ができないかとの話も出ている。私どもの担当課ともこれから協議しながら、そういった方向に行けるものと、行政主導で交流していくものを考えながら進めていきたい。
◆白川静子 委員 ぜひ民活の視点も今後とも生かしていただきたい。少年野球だけではなく広い意味で、行政が一つの窓口にはなるけれども、民間同士の交流に発展していくような、ゆかりのまち市民等の交流関係の行事になっていくように考えていただきたいと思うが、いかがか。
◎男女共同参画課長 そういう形をとれるように努力していきたい。
◆小磯妙子 委員 決算書108、109ページ、広報広聴費の広聴活動事業費について伺う。
決算特別委員会資料25ページに相談事業の件数などが出ている。20年度と21年度の単純な数の比較だが、約600件のマイナスになっている。相談は数ではないと十分承知した上で、この辺を担当課としてはどうとらえているか聞かせていただきたい。
◎市民相談課長 この件数は合計で600件ぐらい減っているが、平成19年度の市民相談の件数は1232件である。平成20年度の組織改正によって市民相談課が開設されて、市民にわかりやすい市民相談の形ができつつあると思っている。19年度、20年度は1000件近くふえている。この増減については、ある程度落ちつくまでのばらつきのうちの一つだと私は考えている。また、法律相談はある程度広い部門の相談を受けられる。市民相談とのかかわりで、市民相談員の受けられないものを弁護士相談に入れることもある。現在、市民相談員の資質が大変高く、弁護士相談なども受けていただける。弁護士相談に流れるべきものも市民相談員で解決していただく分もある。そういう意味で弁護士相談が少し減っていると分析している。ここ数年である程度専門的な相談をふやしている中で、今まで弁護士が受けた相談も専門的な相談に移行している部分もあると考える。そういう部分を総合してこの数字になっていると考える。今後は、ある程度の期間を考えて設定していかなければいけないが、市民が待つことなく相談に応じられるように枠を考えていきたい。
◆小磯妙子 委員 専門的相談に移行しているとは、具体的にはここの数字にあらわれないほかの課への専門的相談と解釈していいのか。
◎市民相談課長 例えば多重債務相談等、件数的に19年度から20年度に800件ぐらいふえている。専門的な相談、多重債務相談、昨年度から交通事故の相談等いろいろな相談をふやしている部分に流れたり、年度年度のばらつきがある中で考えていただきたい。
◆小磯妙子 委員 専門的な分野に分散しながら充実を図ってきたとの趣旨と思うので理解する。
関連して市民安全相談について伺う。
決算特別委員会資料25ページで31件から21件に減っていて、26ページで21件の詳細が出ている。普通の市民相談、専門的な相談と、市民安全相談員はかなり処遇が違う。市民安全相談の意味あるいは市民安全相談員の役割をどのようにとらえているのか。
◎市民相談課長 市民安全相談員は、暴力行為、ストーカー行為等、犯罪を疑われるような、市民が安全を脅かされる場合に警察のＯＢの方に相談を受けていただく。長年警察に勤めた方なので、具体的には警察での事件の取り扱い方やどういう場合に犯罪に構成されるか等で、市民の相談に乗っていただく意味があると考える。このほかにも間接的に、例えば消費生活相談の中で犯罪を疑われる悪質商法の話とか、庁内での不当な要求の相談等にも、犯罪を疑わせるかどうかという部分で相談員や職員の相談も受けている。そういう意味では意味があると考える。
◆小磯妙子 委員 市民安全相談というとどうしても字面のままで、いらっしゃる位置的なことも考えて、もう少し複雑なものを市民が直接相談に行く場所かと思うが、庁内で受けている相談、庁内のトラブルも含めた相談もあるとのことで、そういったことを記録に残したり、やっていることの報告書が上がっているのか。
◎市民相談課長 昨年８月から始めた交通事故相談も警察ＯＢに受けていただいている。交通事故相談と市民安全相談については報告書がある。今、付随で申した部分については報告書は特段ない。委員言われるとおり、そういう部分も把握して、どのように役立つか判断していただくべきだと私も考えるので委員提案の件も検討して、市民が安全で安心な生活を送り不安を解消できるように相談の質の向上を図っていきたい。
◆山田悦子 委員
決算特別委員会資料24ページ、25ページ、市民相談課−１、２だが、アンケート調査、会議録と書かれている。この種の事業は、相談の実施だけが目的ではなくて、市民がそれによってどうなったかが大切だと思う。アンケートの結果や会議の様子をどのような形でこの後に反映させていこうという話をしたのか確認したい。
◎企画経営課長 この手紙による市政アンケート調査は、市民相談とは基本的には別物であり、市政全般の課題や政策について、市民の意見を反映させるための基礎資料とするための市政全般に対するアンケート調査である。
◆山田悦子 委員 こういう相談を行った後にどうであったとか、こう変わったというアンケートは一切されないのか。
◎市民相談課長 通常の市民相談に関して、その終わった後のアンケートは現在はとっていない。個人情報の面もあるのでなかなか難しい部分もあるが、例えば弁護士相談や専門相談、市民相談などで、内容について不満や意見がある場合は職員に申し出ていただいて、把握をして改善している。
◆山田悦子 委員 それでは、きちんとこういう事例ではこうなった等は把握しているのか。
◎市民相談課長 市民相談員の受けた内容は、どういう相談でどういうアドバイスをしたかまで私に報告書が来るので、その事例について話しながら、こうしたほうがよかった、こういう解決方法、相談場所の提供もあったという検討はしている。弁護士等の専門相談については、個人情報の部分もあるので、多重債務相談であれば任意整理を進めた、特定調停に進めた等、大まかな結果はいただくが、相談の過程は把握していない。
◆山田悦子 委員 内容的なものをどうこうではなくて、市民がこれを受けてどう考えたか、これからこうしていただいたらいいか等は情報として担当課は一切持っていないと考えていいのか。
◎市民相談課長 受けられるべき相談がしっかりと受けとめられて、どういう道筋で行ったらいいとアドバイスを受けて、満足して帰られたかどうかという、山田委員が言われた指標が一番大事なものだとは認識しているが、現在はまだそれぞれの方に結果についてどう思うかというアンケートはとっていない。必要性についてはこれから考えていきたい。
◆白川静子 委員 所管部分の職員の時間外勤務について伺う。21年度は20年度に比べていかがだったかと、ここで聞けるのか。聞けるのであれば答弁願いたい。
◎職員課長 所管部分はいろいろな部局がまざっているので、今これを出すことは難しい。21年度と20年度の統計を見ると、１人当たりの時間外は増加の傾向にある。
◆白川静子 委員 きょうお集まりの皆様方は大変一生懸命仕事をしてくださって、時間外も多くしてくださっていると見受けられるところもある。もう少し平均化されて、時間外に余り頼らなくてもいいような対応を21年度はどのようにされたのか、わかれば伺いたい。
◎職員課長 時間外の削減は20年度、21年度において業務棚卸等で臨時職員または再任用職員等を雇用し活用する中で、各課の職員の負荷を軽減するように取り組んでいる。今年度も同様に時間外の削減に取り組むよう努力していきたい。
◆白川静子 委員 ぜひとも22年度決算に数字が出るように期待する。
123ページ、美術館管理運営事業経費だが、美術館の館長は外部から特出した方がなっていただいていると思う。21年度１年間を振り返って、美術館の評価はどのように考えているのか、担当の方の声を聞かせていただきたい。
◎文化生涯学習課長 現在の館長は21年度から迎えた。非常に熱心にやっていただいている。美術館は、今まで郷土美術を中心として来ていたが、それに限らず、いろいろなものを展開して、あわせて次世代を担う新しい芸術家も発掘していきたいとのことで、現在取り組んでいただいているので、今後も期待していきたい。
◆白川静子 委員 ぜひ期待したい。美術館に関しては、常設展が無料の年代の方がいると思うが、21年度の入館者の動きはわかるか。それに対して何か働きかけを21年度はされたのか。
◎文化生涯学習課長 平成21年度の入館者は３万766名である。そのうち無料対象者は9189名である。無料の方々への働きかけは特別行った経緯はない。
◆山田悦子 委員 123ページ、委託料が620万円ほど不用になっている理由は。
◎文化生涯学習課長 委託料の不用額は、平成21年度からの文化会館の耐震の設計委託が大半を占めており、約526万円ほど減になっている。
◆松島幹子 委員 決算書123ページ、開高健記念館管理運営経費が8394万円だが、市外と市内の方の入館者人数を教えてほしい。
◎文化生涯学習課長 特に明確に市外、市内の統計はとっていないが、ほぼ７割が市外の方と記憶している。
◆小磯妙子 委員 114ページから115ページの企画費の
茅ヶ崎海岸グランドプラン推進事業費について伺う。長い計画で、20年４月にグランドプラン推進事業計画が立てられて、その後、21年度どうされたのか。逐次事業の報告はいただいているが、最終的には環境に配慮した自然の海浜公園を目指すとのことで、21年度に行われた事業をどうその中で位置づけて考えたらいいのか、聞かせてほしい。
◎農業水産課長 21年度は、グランドプランの推進に当たっての主導的な役割を担う組織として位置づけられている（仮称）海岸づくり推進機構を設立するための準備会を４月に立ち上げた。その後、６月以降に10回ほど会議を開催した。内容は、漁港背後地Ａ地区の電線地中化、漁港北側駐車場、その他、地区の魅力づくりなどについて意見交換を行うとともに、電線地中化や景観形成基準を景観計画に位置づける手続、その他、漁港北側駐車場の整備を事業化する前の調査事務、調整事務などを進めてきた。
◆小磯妙子 委員 非常に広範にわたるところを今ある限定的な地域とか特定の事業等に経費がかかってきていると思う。ほかの環境部門も含めた各課との連携の中で21年度はどう進めてこられたのか伺いたい。農業水産課だけでは計画の中でかなり限定された事業になってしまう懸念があるが、いかがか。
◎理事・経済部長 茅ヶ崎海岸グランドプランの実際の進行状況だが、現在、景観計画を反映するため都市部との連携を図っている。どの事業についても、委員の指摘のように、経済部単独でできる事業ではないので、それぞれの事業について庁内各課と十分な連携をとりながら着実に進行している。
○座長 他になければ、以上で款２総務費の質疑を打ち切る。
款３民生費に入る。項１社会福祉費について、目１社会福祉総務費、目３社会福祉施設費、目７交通安全推進費、142ページから155ページまでの所管部分の質疑を行う。
◆松島幹子 委員 149ページの説明20防犯灯事業費だが、ブルーの防犯灯も設置していると思うが暗い、見えにくいとの苦情も私のところに何件かあった。そういう苦情はなかったか。
◎安全対策課長 指摘のような意見もあり、逆に、落ちついている、かえって防犯効果があるのではないかといった意見もある。
◆松島幹子 委員 担当課でどのように精査して、ブルーをつけたり、ブルーではないものにしたのか。
◎安全対策課長 最初は試験設置、その後は要望をいただいた地域に設置している。
◆小磯妙子 委員 ブルーの防犯灯は確かにある程度の効果はあるであろうが、明度、彩度というのか、松島委員の言われるとおり、落ちると思う。今まで一定の区間に２本立てれば済んだものを３本立てなければならない状況が出てくるのではないか。ブルーの防犯灯をつけてある期間たったので、本数や経費をどう検証しているのか聞かせていただきたい。
◎安全対策課長 照度は約70％である。指摘のことも考えられる。アンケートを３回実施しており、松島委員の言われた暗いとか見えにくいとの意見も確かにあった。しかし、あくまでも要望で設置している。アンケートの結果をよく踏まえて設置について検討していきたい。
◆松島幹子 委員 ブルーと白と、値段的にはどちらが高いのか。
◎安全対策課長 青色が若干高い。
◆松島幹子 委員 ブルーを設置して苦情があったところの対応はどのようにしたのか。
◎安全対策課長 先ほど出たような意見はあるが、苦情ではなく、話をして理解いただいているのが現状である。自治会単位でつけているので、自治会との協議も継続している。
◆白川静子 委員 153ページ、交通指導員の件で伺う。
決算特別委員会資料74ページ、安全対策課−１に交通指導員経費として計上されているが、21年度、交通指導員の成果をどのように担当として評価しているのか。
◎安全対策課長 交通指導員には、21年度は338回の出動、延べ1412人と大変多くの活動をしていただいている。交通安全協会の指揮監督に属するもののほか、各地域の行事などに出席いただき、大変よいと判断している。
◆白川静子 委員 交通指導員の人選はどのような形でされているのか。
◎安全対策課長 各地域からの推薦を受けて行っている。
◆松島幹子 委員 155ページの備考50放置自転車対策事業費について伺う。撤去台数で単純に割ると、１台撤去して保管して約１万円かかっている。引き取りに来たときに、アンケートとか、放置した原因はつかんでいるのか。
◎安全対策課長 西久保の保管場所では伺っていないが、安全対策課に自転車を置いたのになくなったとの問い合わせがある際に、急いでいて置かれたとか、放置禁止区域を知らなかった、うっかり置いた等の意見はいただいている。
◆松島幹子 委員 放置自転車の台数が、
決算特別委員会資料78ページ、安全対策課−５にあるが、平成17年に比べたらだんだん少なくなってきていると思う。保管場所は景観的には余りいいものでもなく、もう少し少なくもできるかと思う。保管場所の込みぐあいは、21年度は以前よりも空いているとか半分ぐらいのスペースで大丈夫ということがあれば答えていただきたい。
◎安全対策課長 現在は西久保の保管場所である。平成17年に比べると、平成21年は5371台と3000台以上減っており、余裕はある。
○座長 他になければ、以上で款３民生費の質疑を打ち切る。
款４衛生費に入る。項１保健衛生費目１保健衛生総務費、166ページから169ページまでの所管部分の質疑を行う。質疑はないか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○座長 以上で款４衛生費の質疑を打ち切る。
款５労働費に入る。178ページから181ページまでの質疑を行う。質疑はないか。
◆小磯妙子 委員 決算書の178から179ページ、労働費の労働諸費、勤労市民会館の管理運営に関して、21年度から指定管理者制度で民間の事業者が入っている。職員給与費もかなり削減されており、管理運営費に移っていると思う。市民からの声も含めて、指定管理に移行した効果、庁内との連携などで、どう評価しているのか聞かせていただきたい。
◎雇用労働課長 勤労市民会館の年間利用者についても、前年度と比べて5.6％、10万2915人にふえている。９部屋ある会議室等の稼働率も3.4％の増、63％の状況になっている。また、勤労市民会館指定管理者が実施している講座、セミナー、32講座のうちの1364名の定員に対しても96.4％と非常に高い参加率を示している。運営管理コストについても、人件費、管理費、事業費、トータルして20年度と比較すると2500万円程度の縮減になっており、大変効果的な管理運営に努めていただいていると認識している。
◆小磯妙子 委員 私自身も使ってみて対応が非常にすばらしいと思っている。市から移ったからすばらしくなったというのはどう評価していいのかわからないが、民間の方々が入られた意味はあったかと思う。職員としてどうとらえているのか考えを聞かせていただきたい。
◎雇用労働課長 大変円滑な管理運営に努めていただいているとの認識を持っている。申し込みの受け付け時間が開館時間の午後10時までやっている、取り消しによる還付金も直接窓口で渡しているという状況で、大変効果的な管理運営に努めていただいている。
◆小磯妙子 委員 館の運営自体は恐らく円滑に進んでいると思う。あとは、館の設置目的と市の施策とどう連携していくか。地域職業相談室もかなりな成果を上げているようだが、月に１回、２回と定期的な懇談会等、21年度はどのようにされたのか。
◎雇用労働課長 指定管理者、ハローワーク藤沢、地域職業相談室の職員、行政と、定期的な管理運営についての意見交換を毎月１回、定例的に実施している中で、要望、意見を交換し合い、円滑な管理運営に努めている。
◆山田悦子 委員
決算特別委員会資料158ページの雇用労働課−１、さまざまな相談業務、対応を実施いただいたことは評価する。全体的に、例えば湘南就職面接会ほか、面接等でどのような結果が出たかという数字的なものは出されているのか。
◎雇用労働課長 湘南就職面接会は、20年度からハローワーク藤沢と管内の３市１町で実施した求職、求人者のマッチングを図る事業である。参加者数、事業者数は20年度、21年度、ほぼ同数になっている。茅ヶ崎市の求職者は77名の参加があり、事業所数も39社のうち12社が茅ヶ崎関連の事業所である。採用者も25名あった中で茅ヶ崎関連が15名という状況である。それ以外についても円滑な事業の展開を図っており、アンケート調査によってニーズに合った事業を実施している。
◆山田悦子 委員 湘南就職面接会で、この表の中に告知とか資料等が金額的に載っていないが、告知等はどのようにされたのか。
◎雇用労働課長 21年度は、具体的な機関名で、商工会議所、勤労市民会館、茅ヶ崎市の地域職業相談室、藤沢にあるかながわ人材育成支援センター、横浜にある独立行政法人雇用・能力開発機構、横浜にある東部総合職業技術校、同じく横浜にあるかながわ若者就職支援センター、かながわ就職支援センター、ハローワークキャリア交流プラザ神奈川、茅ヶ崎市内にある文教大学、レディオ湘南にチラシ等を配布し、周知を図っている。
◆白川静子 委員 20年度、21年度、２年間続けて行っていただいた。21年度77名の参加との説明であったが、20年度を踏まえて21年度実施したと思うが、20年度を検証して21年度に変えた、工夫をしたという部分があれば知らせていただきたい。
◎雇用労働課長 21年度は市内の事業者200社を目標に意見交換を行った中で、湘南就職面接会の参加を依頼したことで事業所がふえているかなという状況である。
◆白川静子 委員 200社を回って茅ヶ崎が12社参加してくださった。さまざまな事業者があるので一概には言えないと思うが、参加企業をふやす努力では200社を回ってくださったことで一定の評価をする。今さまざまな機関を話されたが、77名の参加であったという部分で、21年度、参加者をもう少しふやすために何が必要で、どのようなものを今後やっていけばよいか、担当としての考察を聞かせていただきたい。
◎雇用労働課長 この事業は、就職者をよりふやすため、例えば３市１町以外の市町、県外からの就職もお願いしたいということで、より幅広く周知を図っていきたい。
○座長 他になければ、以上で款５労働費の質疑を打ち切る。
款６農林水産業費に入る。180ページから189ページまでの質疑を行う。質疑はないか。
◆新倉弘保 委員 185ページ、地産地消推進事業の件で伺う。20年度予算とほとんど変わらない事業だが、平成21年度の施策の方針及び重点事務事業でいただいた中に、地産地消推進事業については、今年度の目標が「地場産農産物使用のための商工業への斡旋・打合わせ・依頼件数12件」と目標が出ているが、どの程度達成されたのか。
◎農業水産課長 12件の目標が、約10件程度となる。向こうからそういう話が来たものも含まれているので、大体10件程度と理解いただきたい。
◆新倉弘保 委員 前年度予算との絡みであるが、21年度は若干、60万円ぐらい減っている。予算的な部分では余り影響がなかったと理解していいか。
◎農業水産課長 そのとおりである。
◆松島幹子 委員 185ページの備考欄の100給食残さ堆肥化事業費について伺う。
決算特別委員会資料170ページを見ると「堆肥を必要とする人の増加が不可欠である」との文面がある。残渣はふえている傾向にあるのか。
◎農業水産課主幹 残渣の数はほとんど変わっていない状況と認識している。
◆松島幹子 委員 教育となると教育委員会で担当が違うと思うが、残渣はできればないほうがいい。減るように担当課として教育委員会と連携をとってやったことはあるのか。
◎農業水産課主幹 さまざまな取り組みの中で食育の面だと思うが、実際、農業者が学校へ出向き、農業の大変さ、食の大事なことなどの話をする中で取り組んでいる。
◆白川静子 委員 185ページ、80農作物鳥獣病害虫対策事業費について伺う。有害鳥獣による農作物の被害対策は、21年度、どのようにされたのか。
◎農業水産課主幹 茅ヶ崎市内には小出川を中心とした水田がある。水稲における病害虫の発生を防ぐこと、土の中の有害な虫の発生について消毒を行うこと、水稲、果樹における鳥対策として防鳥ネット、このようなものを行った。
◆白川静子 委員 水稲関係と果樹の鳥関係だけか。この有害鳥獣に関してはほかにもあるように伺ったがいかがか。
◎農業水産課主幹 最近、ハクビシン、タヌキの害も結構あり、捕獲器の設置等も行っている。
◆白川静子 委員 ハクビシンが収穫直前のすばらしい作物をとってしまうとよく伺う。21年度、ハクビシンの捕獲頭数はわかるか。
◎農業水産課主幹 今、頭数等の資料を持ち合わせていない。
◆白川静子 委員 水稲関係、鳥関係もそうだが、それ以外にも新しい鳥獣が非常に問題になっている。調整区域だけではなく市街化に入ってきていると農家から伺っている。積極的な対策を考えていかなければならないときに来ているのではないか。担当の中で、今までと違った有害鳥獣への対策は、関係機関との調整等、何か進めてきたものがあるのか。
◎農業水産課主幹 私どもも農業研修講座を赤羽根で開催しており、周りは民地だが、やはり収穫直前の作物のかなりひどい状況を実際に体験している。本市においては神奈川県内18市で構成される農政事務協議会でそれぞれの農業に対する課題等を神奈川県等に要望している。今年度においても、県央域ではニホンザル、シカ、タヌキ、ハクビシンの問題等も含めて、各市町で共通の課題を抱えている中で、神奈川県にも対策を連携して行ってほしいとの要望を今後出させていただこうと意見を取りまとめているところである。
◆白川静子 委員 有害鳥獣といっても茅ヶ崎区域だけで動いているわけではないので、そのような動きも大変大切である。県へ要望する部分で県域、広域で対応してもらう。市内では、捕獲器は環境保全課で借りるというところもあり、庁内全体で対応していくことも大切になってくると思うが、その考えはいかがか。
◎農業水産課長 委員指摘のとおり、環境保全課と連携をとり、捕獲おりについても21年度から旧の農政課で予算化して購入している。特に農業被害等の通報があったときは両課一緒に現地へ行き、確認をして対応している。
◆山田悦子 委員
決算特別委員会資料161ページ、地産地消推進事業費だが、補助金の内訳を見ると農業者の生産の交付が多いが、地産地消には農作物を利用した加工品に今力を入れている方もいる。加工品の対象というものも検討されたのか。
◎農業水産課主幹 確かに６次産業化、１次産業、２次産業、３次産業を掛け合わせて加工品を用いての農業振興が国を挙げて進められている。本市においては、災害備蓄米のおかゆのような形で活用している。
◆山田悦子 委員 おかゆ以外に、例えば農家の方々といろいろな相談とか会議を持った中で、いろいろな意見が多分出ていると思う。その辺の取り組みを積極的にされたのか。
◎農業水産課長 残念ながら、加工品で取り組んでいく、農家の方々と話し合いをするという場はまだ設けていない。今後、主幹が今申したようないろいろな形で農業の振興を図っていきたいと考えている。
◆山田悦子 委員 実際、農家の方々と、例えば菓子のコラボ等、地元の野菜を使って行っている方がたくさんいる。ぜひそれも視野に入れて、今後よろしくお願いする。
◆松島幹子 委員 決算書187ページの農地費の備考50耕作放棄地解消対策事業費について伺う。耕作放棄地はふえているように感じるが、21年度は20年度に比べていかがだったか。
◎農業水産課主幹 耕作放棄地は現在47.1ヘクタールほどあり、22年度についても農業委員会で調査を進めているが、全国的な傾向としてやはり増加の傾向にあると認識している。
◆松島幹子 委員 業務棚卸評価における平成21年度実施事業の評価結果によると、この事業についてはＡ評価になっている。このＡ評価にした理由を説明いただきたい。
◎農業水産課主幹 21年度から耕作放棄地解消の取り組みを行った。11月に耕作放棄地を解消していただける方を公募したところ、30名の方に申し出をいただいた。しかし、耕作放棄地の所有者、権利を持つ方に申し出をいただけず、年度末の３月に１人の方から取り組んでもらいたいと申し出をいただいた。初めての事業で、目標設定も少し少なかったこともあったが、実際に事業着手し、年度を少しまたいでしまったが、１件の耕作放棄地を解消できたことでＡ評価とした。
○座長 他になければ、以上で款６農林水産業費の質疑を打ち切る。
款７商工費に入る。188ページから193ページまでの質疑を行う。
本区分には評価対象事業が１事業ある。まず、商店街にぎわい創出事業についての質疑を行う。本事業の経費は、決算書191ページの細目80
商店街振興事業費、細々目２
商店会販売促進補助事業費に計上されている。説明願う。
◎産業振興課長 決算事業評価シート、商店街にぎわい創出事業について説明する。
１の基礎情報は記載のとおりである。
２の事業概要について説明する。地域の商店が厳しい経営環境にある中で、地域商店街が取り組む魅力とにぎわいを創出する事業を支援することで、商業の振興及び地域の活性化を図ることが求められている。事業目的、事業内容の欄である。本事業は、商店会連合会及び地域商店街団体が実施する販売の促進や商業の活性化を図るための発展的な取り組みを支援する補助事業であり、大きく２つに分かれている。１つ目は、商店街連合会及び地域商店街団体が実施する販売の促進を図るための事業に対する支援を行い、商業の振興を図るものである。２つ目は、地域商店街団体が商店街ににぎわいを創出し、商業の活性化を図るために行う事業を支援することで、商業の振興及び地域の活性化を図るためのものである。市民参加と協働については、地域商店街が取り組む創意と工夫の中で市内の小・中学生の児童・生徒に協力を願い、活用している実績もある。
３のコスト・財源については、直接事業費が1344万円、概算人件費が189万円で、総コストは1533万円である。22年度の概算人件費が増加しているのは、本事業が商業活性化の中心的な事業であり、地域商店会への情報提供や取り組みに対する指導、助言をより積極的に実施する予定になっていることからである。
４の目標・実績については、補助団体数の実績を示している。今後は本制度の活用団体数の増加を図るとともに、実施内容に対する指導、助言や効果の検証についても活動目標として検討を進めていきたいと考えている。
５の項目別分析について説明する。必要性と妥当性は、地域の活性化には商店街のにぎわいが必要不可欠であるとともに、地域商店会と市の適切な役割分担のもとに実施されるべきものであると考えている。また、継続性は、常に消費者ニーズにこたえているか否かを継続的に検証しつつ、取り組む必要があると考えている。効率性は、補助金の交付手続の段階で若干改善の余地があるものと認識している。
６の評価について説明する。販売促進事業については、商店街連合会及び各商店会固有の取り組みが継続的に実施されており、短期的な販売効果はあるものと考えている。また、にぎわい創出事業については、複数の商店会が連携して実施している実効性のある取り組みが行われている。今後は参加商店会の増加を図るとともに、継続性と消費者ニーズの変化に対応した工夫についても地域商店街団体の発展的な取り組みを支援し、地域の活性化につなげていきたいと考えている。販売促進事業はほとんどの商店街が参加していただいていること、にぎわい創出事業は複数の商店会が連携して事業を実施しているなど新たな取り組みがあることから、Ａ評価としている。
○座長 質疑はないか。
◆新倉弘保 委員 これからも商店街の振興には大変力を入れていくような説明があったが、これも前年度実績に比べると21年度は200万ちょっとと少ない。目標・実績を見ると、実績数は倍なのに決算額が下がっているのは、数はあるけれども、個々の補助額は少ないと理解してよいか。
◎産業振興課長 にぎわい創出事業については、金額的には、初年度が90％補助、２年目が70％補助となっている。その分の減額もあるのではないかと認識している。
◆新倉弘保 委員 目標値は、あくまでも商店街の手を挙げた部分か、それとも行政側の指導で目標を立てたのか、どちらなのか。
◎産業振興課長 目標・実績の上段の販売促進事業は、年間を通して各地域商店街団体の活動に対して補助をしているので、それぞれ地域が自発的にやっている事業である。にぎわい創出事業は、事前に事業計画を出していただき、市で審査して採択、不採択が決まる形で実施している。これも各地域商店街団体が手を挙げてきた実績である。
◆新倉弘保 委員 補助団体数、目標の26は、茅ヶ崎の商店街が26商店街だと理解してよいか。
◎産業振興課長 見込みのとおりである。
◆新倉弘保 委員 評価の部分で少し気になるが、「参加商店街の増加が課題」、評価内容についても「参加商店街の増加を目指し」とのことで、商店街の主体性が見えない。行政指導しなければいけないような状況なのか。
◎産業振興課長 販売促進事業は、補助要綱の中で補助する事業を特定しているので、幅広くやっていただく形になっていると認識している。にぎわい創出事業は、評価基準を設けている中で、地域商店街が自発的に発想して、手を挙げていただいていると考える。
◆新倉弘保 委員 私の主観だが、商店街の２世、３世が少なく、今やられている方で終わってしまい、なかなか将来的に明るい部分がない感じで、積極的に取り組まれない部分がある。行政側は、茅ヶ崎のこれからの商店にどんな思いを持っているのか。
◎産業振興課長 指摘のとおり、代がわりによって商店街の活動が縮小してしまう実例も見受けられる。市の補助事業制度について、より積極的に商店街に周知し、平成22年度初めてこの補助事業について、通常の年では年度末に補助申請の説明会を開催するだけだが、先月、商店街の方々に集まっていただき、このような制度があるので積極的に使っていただきたいという活動をしている。この補助制度自体、販売促進がメーンの目標だが、にぎわい創出については商店街のにぎわい創出、地域の活性化の面もあるので、波及経済効果だけではなく町全体のにぎわいを創出していきたいという方向性も積極的に対応していきたい。
◆小磯妙子 委員 商店街にぎわい創出事業と販売促進事業、茅ヶ崎市全般を見回して、一市民としてどこかの商店街が活性化して大評判になっているという話を余り聞いたことがない。この制度そのものに限界が来ているかと思うが、21年度で何か総括された部分はあるか。
◎産業振興課長 販売促進事業はかなり前から実施している事業で、委員指摘のとおり、日常的に商店街が活動している事業が多くなっていることも認識している。平成19年度から、同様のにぎわい創出事業を同じ科目の中で新しい補助制度として立ち上げた。これについては、初年度90％、２年目70％、３年目50％と高い補助率であり、積極的に先進的な事例を出していただきたい、産業振興課としてはこちらに地元がシフトしていただきたいと考えている。効果について１点ＰＲをしたい。この事業を活用した駅北口の商店街の事業自体が県のにぎわいの賞を受賞している実績はある。
◆小磯妙子 委員 にぎわい創出に関しては補助率を順次下げていくにしても、販売促進に関しても、慢性的な補助金に陥りかねないにもかかわらず、それだけではどうにもならないという問題点も含んでいる。それこそ抜本的な別の方策も考えながら、これをシフトしていく方向性が必要だと思うが、再度その辺を。
◎理事・経済部長 今、指摘があったように、この事業については決算事業評価シートで見る限りは一定の成果は出ているが、利用される商店街、商店会等も偏っているのが現状ではないかと私も認識している。予算も21年度ベースでまだ26％も余りがあるので、広くさまざまな市内の商店会、商店街が利用できるように周知をしなければいけない。利用に当たっての申請書作成のわずらわしさ等いろいろなこともあると思うので、今年度ではあるが、各商店会、商店街と個別に説明会、意見交換会を開き、この改善に努めていきたい。
◆白川静子 委員 この補助金を使って、各商店街、各個店が元気になって、非常に売れ行きがよくなって、税収がふえれば一番いい見通しだが、現実のそれぞれの商店の税収面の動きはどのように把握しているのか。
◎理事・経済部長 税収の部分で把握をしていないが、この事業の評価の方法、どのようにこの効果を把握していくかについては少し検討をしたい。
◆山田悦子 委員 にぎわい創出事業は「参加商店街の増加が課題」「参加商店街の増加を目指し」と評価に書いてある。これに対して、例えば行政と商店街だけではなくて買う側の視点、また、市民の違った意見みたいなものを取り入れる努力はされたのか。
◎産業振興課主幹 県でアドバイザーの派遣制度等があるので、その周知も図りながら、各商店街にアプローチをさらにかけていきたい。
◆山田悦子 委員 専門的な方の意見を聞くことも大変大切だと思うが、例えば、今、大学の方もまちづくりにいろいろな形で参加している。そういう方々とのコミュニケーションをとる、会議を持つ等の市内での努力はされているのか。
◎理事・経済部長 今、指摘の部分はこれまで行ってこなかったと認識している。当然、販売を促進するためには商店会、商店街の目線ではなく購入者の目線がなければ促進できないと思うので、今後そのことについても、各商店会、商店街との意見交換とあわせてどのようなことができるかは検討したい。
○座長 他になければ、これにて評価対象事業の質疑を終了する。
次に、評価対象事業以外の質疑を行う。款７商工費、188ページから193ページまでである。質疑はないか。
◆白川静子 委員 191ページ、80
商店街振興事業費の５プレミアム付商品券発行事業費補助金について、21年度の実績について伺う。
◎産業振興課主幹 平成21年度の国の地域活性化・経済危機対策臨時交付金を使い、市内の８商店会が実施した。
◆白川静子 委員 どのぐらい売れてどうだったのかについて伺いたい。
◎産業振興課主幹 総額で、予算額が388万8000円に対して支出済み額として385万1000円と99％の執行となった。
◆白川静子 委員 この商品券の発行の効果を担当としてはどのように見ているのか。
◎産業振興課主幹 現在、各商店会の会長との話では、昨年のプレミアム付商品券の実施によって地域がにぎやかになった、今年度は単会でこの事業をやってみたいとの意見を伺っている。
◆松島幹子 委員 191ページの産学公・異業種間交流支援事業は業務棚卸評価における平成21年度実施事業の評価結果では評価がＡになっているが、この３つの交流によって何か新しい商品が生まれたり等、実績は21年度にあったのか。
◎産業振興課主幹 産学公連携の結果であるが、昨年度３月末に実施した「さあ、ちがさき食材を見に行こう！」の企画で、Ｃバーガーという形で茅ヶ崎ブランドをつくろうという結果があらわれている。
◆山田悦子 委員 191ページ、900万円の交付金等の不用が出ている理由を教えてほしい。
◎産業振興課長 900万9765円の不用額は、備考欄の細目別で、20商工総務管理経費、60
中小企業金融対策事業費、70特定退職金共済掛金補助事業費、80の２
商店会販売促進補助事業費、80の３商店街終夜灯電灯料補助事業費、80の４商店街駐車場等設置補助事業費、80の５プレミアム付商品券発行事業費補助金、90の２中小企業特許取得支援事業費、140の創業者支援推進事業費の中のそれぞれの負担金が不用額として出ている。先ほどの事業評価の80の２商店街販売促進事業費についてもこの中に含まれている。
◆小磯妙子 委員 決算書192、193ページ、観光費の備考30の４ちがさき滞在型観光促進事業補助500万円が決算で上がっている。これは緊急対策補助で補正で上がった分である。補正のときにも質問したが、決算として21年度にどう効果が上がったか、評価をどう考えているか、担当課の考えを聞きたい。
◎産業振興課長 本事業はＣ−１グランプリin茅ヶ崎の名称で実施して、4519名の方から報告を受けている。推計になるが、参加者全員が報告されてくるわけではないとの考えのもとで、多分６割ぐらいだろうと委託した事業者との話し合いがあったので、総参加者約7500名が茅ヶ崎市内を回遊していただいたと考えている。
◆小磯妙子 委員 茅ヶ崎市内を回遊された、あるいは報告を出したことも一つの指標かもしれないが、回遊してどれだけのお金をどう落としたのか、500万円の価値がどこかに、少なくとも何割かは効果があらわれないと難しいと思う。どこかの商店街が非常ににぎわったとか、どこかの事業者に影響があったと何か報告を受けているのか。
◎産業振興課長 経済波及効果は、先ほどの販売促進事業と同様、どれだけのお金を観光者が茅ヶ崎市に落としたかはっきり出ればよいが、そこまでの計算は現状ではできない。茅ヶ崎市内の何カ所かの観光拠点を見た方々が茅ヶ崎市だけではなく県内、県外に戻られた状況の中で、今年度同様の事業内容で民間事業者からオファーがあり、現在観光協会でまた新たな事業を実施しているという効果が上がっていると考えている。
◆白川静子 委員 190ページ、観光費について伺う。観光協会について、今までの方と違う民間活力を生かそうと、約３倍から４倍の人件費をかけて効果を狙うとのことで計上されたいきさつがある。21年度、どのように民間活力が生かされて、観光協会としてどのような事業展開がなされたのか。
◎産業振興課長 平成21年度から民間団体から出向の形で観光協会に、一定の目標を定めて協定を結んで、来ていただいている。観光協会の今までの事業は、物品、グッズの販売、観光客の誘致といった活動を行っていたが、22年度には観光協会の主催で収益事業が実施される予定になっている。今まで運営費の補助金で事業展開してきたが、自主事業、収益事業にも手を出していく形の効果が出てきている。
◆白川静子 委員 21年度は22年度へ向けた取り組みをしたということかと思うが、三大祭りと言われる茅ヶ崎の祭りもあるが、集客状況にどのような変化があったのか。そのために21年度に活動されたことがあれば伺いたい。
◎産業振興課長 例えば大岡越前祭、浜降祭、海水浴場、花火大会等、大きな祭りを実施している。海水浴場は別にして、これらの事業は実行委員会形式で、観光協会もその中に入って実施している。集客数から見ると、横ばいか若干ふえている。海水浴場については先週閉鎖したばかりなのでまだ集計が出ていないが、海水浴場も集客数は多かった。花火大会については、こういう経済状況なので企業からの協賛金が減っている中で、市民の方々からの募金がかなりふえている。その辺のところが効果ではないかと考えている。
◆松島幹子 委員 先ほどの193ページのちがさき滞在型観光促進事業補助の500万円についてだが、Ｃ−１グランプリin茅ヶ崎とラジオなどで宣伝されていたが、ポスターなど私は他県で全く同じデザインのものを見た。これをつくっている会社が東京の会社で、デザイン料がこの額のかなりを占めていることも補正予算の質問のときにわかったが、業務棚卸評価における平成21年度実施事業の評価結果では事業評価がＡになっている。これは緊急雇用対策で、これによって雇用もふえたり産業振興につながるというところまでは、私は行かなかったのではないかと。500万円のうちのほとんどは東京の会社に持っていかれて、それだけの効果はどうだったのかと疑問を大変持っている。これをＡにした理由だけ聞きたい。
◎産業振興課長 先ほども4519名の報告者で7500名ぐらいの方が参加したとの話をした。実際に500万円の支出に対してどれだけの実入りがあったかとの話をしてしまうと、そこまでの経済波及効果が把握されていない中で苦しい答弁になるが、実際こういったイベントは、１人の人がずうっと１人で回っているわけではなく、7500名が２人から３人のグループで回っていると考えると、１万8000から２万人弱の方が茅ヶ崎市を訪れているということとなる。今回の事業についてはこれが一つの効果だと産業振興課としては考えている。
◆松島幹子 委員 補助金については、国から急に来るので補助金を申請するまでの期間が短かったり、担当課としてはとても苦しいと思う。でも、終わった後に、500万円のお金ができれば市内で回って、市内の産業振興につながるように今後は使おうかという検証はぜひやっていただきたいと思う。そういった検証はいかがだったのか。
◎産業振興課長 国県等から来る補助金については、茅ヶ崎市内で使えるものを市内の事業者に参加いただき、事業を実施するのがベストだと私も考える。ただ、このような事業は市内事業者からのプレゼンが少ないのが現状だと認識している。ほかの場所でもＣ−１グランプリのデザインを見たとの話をいただいているので、全国展開している事業者がこの緊急経済対策を利用して茅ヶ崎市にプレゼンをしてきてくれたと考えている。
○座長 他になければ、以上で款７商工費の質疑を打ち切る。
款８土木費に入る。項４都市計画費について、目１都市計画総務費、目２土地区画整理費、206ページから211ページの所管部分の質疑を行う。
本区分には評価対象事業が１事業ある。まず、
浜見平地区拠点整備事業についての質疑を行う。本事業の経費は決算書209ページの細目170
浜見平地区拠点整備事業費に計上されている。説明願う。
◎浜見平地区まちづくり推進担当課長
浜見平地区拠点整備事業について、決算事業評価シートに沿って説明する。
２の事業概要から説明する。本事業は、浜見平団地に居住されている方及び市南西部に住まう方を主な対象として位置づけている。事業の目的及び内容としては、独立行政法人都市再生機構による浜見平団地建てかえ事業にあわせ、平成20年１月に策定した浜見平地区まちづくり計画に基づき、少子高齢化に対応した快適で安全・安心な市南西部地域の拠点づくりを行うため、松尾川雨水幹線の暗渠化、緑道化工事、左富士通りの電線類地中化工事、生活拠点ゾーンへの公共公益施設の設置及び商業ゾーンへの商業者の誘導を行うものである。事業を取り巻く環境等については、少子高齢化が進む本市でも特に高齢化率の高い浜見平団地においては、地域の若返りとともに高齢者の安全・安心な暮らしが求められている。都市再生機構による団地建てかえ事業を市南西部への拠点づくりの大きな機会ととらえ、子育て支援施設の設置等によりファミリー層の呼び込みを図るとともに、高齢者のための施設を充実させることで幼児からお年寄りまでのあらゆる世代がともに安全快適に暮らすまちづくりを進めることが必要とされているものと考えている。市民参加、市民協働については、事業を進めるに際して、浜見平団地及び周辺地区の自治会や学識経験者、都市再生機構をメンバーとする浜見平地区まちづくり協議会を設立した中で、さまざまな意見をいただき、事業に反映している。将来設置を予定している公共公益施設のうち、市民に運営を手伝っていただける施設があれば積極的な参加を願っていきたいと考えている。
３のコスト・財源は、松尾川雨水幹線の暗渠化、緑道化工事について、国の補助金である住宅市街地総合整備交付金及び地方債を財源としている。平成21年度に実施した事業及び決算額は、松尾川雨水幹線の緑道化工事にかかる工事請負費2820万円、浜見平地区まちづくり図書作成業務にかかる委託料574万1750円、都市再生機構が実施した家屋調査業務にかかる負担金31万3604円、その他事務費及びまちづくり協議会賄い費、計２万3953円で、執行額の合計は3427万9307円となり、事業にかかる総コストは概算人件費1260万円を含め4687万9000円となった。なお、松尾川雨水幹線緑道化工事にかかる工事請負費5469万6450円、設計・積算・現場管理委託料436万1700円は事故繰越として、浜見平地区まちづくり整備実施計画策定にかかる委託料1334万円は繰越明許費として22年度へ繰り越している。
４の目標・実績は、松尾川雨水幹線緑道化工事及び設計・積算・現場管理委託については工事の施工に不測の日時を要し事故繰越となったため、予算額に対する工事にかかる前金払いの額を達成率として記載している。また、浜見平地区まちづくり整備実施計画策定に至る委託業務についても全額明許繰越となったため達成率は20年度末の数字をそのまま記載している。なお、参考までに、当該繰越事業である松尾川雨水幹線緑道化工事については、５月31日に完了し、工事請負費及び委託料の支出が終了している。また、浜見平地区まちづくり整備実施計画策定に係る委託については10月末をもって完了する予定である。また、（仮称）浜見平地区まちづくり図書作成業務委託については、21年度から22年度までの債務負担行為として初年度の達成率を記載している。